香港大学民意研究計画の世論調査で特区政府に対する満足度が過去９年で最高となったことが分かった。１１月２９日付香港各紙によると、調査は１４～１６日、１０１１人を対象に行われた。林鄭月娥・行政長官の支持率は５４％、不支持率は３１％。１００点満点の評価は６２．９点で、１１月初めの前回調査に比べて４ポイント上昇。特区政府の実績に対しては４７％が満足、３０％が不満。満足から不満の割合を差し引いた満足度は前回調査に比べ１２ポイント上昇の１７ポイントとなり、林鄭長官の就任後で最高に達したほか２００８年５月（曽蔭権政権）以降の約９年で最高となった。政府に対する信任の割合は５５％、不信任の割合は２６％で、信任から不信任の割合を差し引いた信任度は前回調査に比べ１７ポイント上昇の２９ポイントとなり、１０年９月以降で最高に達した。香港中文大学の蔡子強・講師は、中央が直接人員を派遣して政治シグナルを伝えているなど、林鄭長官は何ら政治的対立にかかわらずに済んでいるため蜜月が続いていると分析している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170713_1968/
