メルマガ『日刊香港ポストe-mail版』
11月2～17日のニュースから抜粋
（月～金曜に毎日配信）
■MGSエンターテインメントショーに酒井法子
大型カジノ見本市「第5回MGSエンターテインメントショー2017～クリエイティビティ＆イノベーション」が11月14～16日、マカオのヴェネチアンマカオ・コタイエキスポホールで開催された。主催はマカオ娯楽設備協会（MGEMA）。日本からは２回目の出展となるピクセルカンパニーズ株式会社が「日本 IR（統合型リゾート）ブース」を設置、日本のIRの現状をマカオ市場へ紹介するとともにIR誘致を目指す長崎県、北海道、和歌山県からの誘致活動紹介および観光PR等の展示、日本国内でIR関連事業へ参入している企業の事業紹介など最新動向を世界に向けてアピールした。会期中にはブース内ステージでMGEMA会長のJay Chun氏、株式会社博報堂IR/MICE推進室担当部長の栗田朗氏らによるトークセッションが行われ、スペシャルゲストとして中国語圏で高い知名度と人気を誇る歌手・女優の酒井法子さん、タレント・歌手のソンミさんも来場した。（写真：楢橋里彩）
■観覧車の新料金、８割引きの２０ドル
撤去の危機から一転、存続が決まった中環の大型観覧車「香港摩天輪」の概要が発表された。１１月２日付香港各紙によると、これは新運営会社であるＴＥＣＬがあきらかにしたもの。再開時期は機電工程署の認可待ちのため未定だが、年内の開園を目指しており、数週間以内には具体的な日にちが発表されるという。観覧車の新料金は２０ドルと以前の１００ドルから大幅に値引きされ、３歳以下の乳幼児は無料となる。また、生命保険会社ＡＩＡとのスポンサー契約も決まり、観覧車と付帯する公園に同社名の冠が付くこととなった。公園の名称は「ＡＩＡバイタリティー公園」で、入場無料で市民や観光客に開放されるほか、太極拳教室なども予定されている。
■アイフォーンＸ転売、定価割れ機種も
高額な転売価格が予想されたアイフォーンＸだが、１１月３日の発売後は冴えない値動きとなっている。４・５日付香港各紙によると、発売前は２万～３万ドルと定価をはるかに越える買い取り価格が予想されていたものの、ふたを開けてみると転売で得られる利益はわずか数百ドル程度。一番人気のスペースグレイの２５６ＧＢモデル（定価９８８８ドル）でさえ最高値で１０００～２０００ドル程度の利益で、６４ＧＢモデル（同８５８８ドル）にいたっては、現在は１００～９００ドル程度の利益と落ち着いてはいるが、一時的に４５５ドルも定価を下回ったという。安値の原因は中国本土での出荷台数が予想以上に多かったこと。需要を満たすのに十分な供給がなされ、香港の先達広場などの転売店に入っていた本土客からの購入予約が次々とキャンセルされたためと関係者はコメントしている。
■ピザハットが給料の過少払い１０年間
飲食チェーンの「ピザハット」が過去１０年間も従業員の給料を少なく払っていたことが分かった。１１月３日付香港各紙によると、同社は先ごろ離職者に書面で給料の過少払いについて通知。レストラン店舗など営業運営部門の一部従業員の休日報酬で計算ミスがあり、２００７年から給料を少なく払っていたのだという。平均で年棒の約１％少なかった計算となり、例えば月給が１万５０００ドルならば毎年１人当たり１８００ドル少なかったことになる。該当者の中に離職者がどのくらいいるのかは明らかにされていないが、現職者は３０００人余りに上る。今年８月に計算ミスを修正し、現職者については１２月の給料とともに支払うことになっているそうだ。ピザハットは香港・マカオに約１００店舗展開、従業員は約５０００人を有している。
■上海ガニやっと発売、昨年より２割高
政府食物環境衛生署は１１月３日、中国本土産上海ガニの輸入第一陣のサンプル検査の結果について、いずれも合格したと発表した。すでに同日午後から販売を開始する店が目立った。１１月４日付香港各紙によると、第一陣のカニは１０月２６日に香港に到着しており、当局が検体のダイオキシン含有量を調べるには２週間必要と説明。結果が待たれていたが、予定より１週間早く検査結果の発表となった。第二陣は１１月３日に到着し、こちらもすでに販売されているようだ。上海ガニ販売店の話では、今年の検査は複雑で時間がかかったため第一陣のカニのうち３分の１は死んでいて廃棄せざるを得ないほか、発売日が遅れたことから例年に比べ予約注文が減っており、２００万～３００万ドルの損失が出る見込みという。価格は昨年に比べ２０％ほど高く、５両サイズ（１両は約３８グラム）のカニの場合１匹１２０～１３０ドルになっているそうだ。
■カタール航空がキャセイ株10％購入
建滔化工集団（キングボード・ケミカル）は１１月６日、同社が所有するキャセイ・パシフィック航空の株式の９．６１％に相当する３億７８００万株を５１億６２００万ドル（１株当たり１３．６５ドル）でカタール航空に売却すると発表した。７日付香港各紙によると、キングボードはこの株式譲渡により８億ドルの利益が望めるという。これによってカタール航空は筆頭株主の太古集団（スワイヤ・グループ、持ち株比率約４５％）、第２大株主の中国国際航空（持ち株比率約３０％）に続き、キャセイの第３大株主となる。中国国際航空はカタール航空によるキャセイへの投資は喜ばしいとのコメントを出した。外資系航空業界アナリストは、航空会社が他の航空会社の１０％以下の株式を購入することはよく見られ、カタール航空にはキャセイを全面買収する考えはないだろうと指摘。両航空会社はともにワンワールドのメンバーであり、さらに提携・協力が強化され、コードシェアなどによって互いのコスト削減につながるとみている。
■ビクトリア公園の出店権、飲食は減額
旧暦歳末恒例の年宵花市の出店料オークションが始まったが、ビクトリア公園の飲食店舗が予想外の安値で落札された。１１月７日付香港各紙によると、その店舗とは同公園内最大の飲食店舗のＡ店舗。投資会社である「人民超市×ｈｍｖ」が５０万ドルで落札したが、昨年実績の８２万ドルと比較すると３９％の大幅な減額で、５年来の安値となった。同社では蛇スープや点心、韓国式焼肉などの軽食を販売する予定だという。また残るＢ店舗も同６４．５％減の５５万３０００ドル、Ｃ店舗も同４４％減の３５万ドルと大幅な落ち込みは同様だった。毎年、出店料の記録を塗り替えていた「会所１号」だが今回のオークションには不参加のもよう。沙田の明星海鮮舫跡地の新店舗開店などのため、参加を見送ったようだ。一方、湿貨（生花や軽食）屋台も同じ日にオークションが行われたが、こちらは飲食店舗とは正反対で、昨年の最高値を５％も上回る８万３２００ドルで記録を更新した。
■香港独立、カタルーニャの教訓で萎縮
スペイン・カタルーニャ州の独立騒動を受けて「香港独立」を主張していた者や「自決派」には態度を変える動きが見られている。１１月１０日付『大公報』『文匯報』によると、立法会議員で自決派の朱凱廸氏はカタルーニャが独立を問う住民投票を行った際、人民力量の陳志全・主席や香港衆志とともにカタルーニャ警察を非難し住民投票を支持する声明を発表していた。だが朱氏は９日のインタビューで、自身は「香港独立」を主張しないと明言した。また「香港独立」を主張してきた本土民主前線の梁天琦スポークスマンは８日、英サリー大学のセミナーに出席した際、自身はすでに「香港独立」を推進していないと数回にわたり言及し、「香港人は独立を要求する考えはない」などと述べた。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「カタルーニャ事件がもたらした教訓は国際社会が１つの新国家の出現を認めるかどうかで、特に強国内部の独立宣言は支持が得られない。今回の件で香港独立分子の気炎は打撃を受けたはず」との見方を示した。
■香港快運、免許更新も路線拡大はＮＯ
先の大型連休で１８便もの欠航を出したＬＣＣの香港エクスプレス航空（香港快運航空）に対し、民航処が条件付きながらライセンスの更新を認可した。１１月１０日付香港各紙によると、これは民航処が空運牌照局とともに１１日で満期を迎える同社のライセンスの更新の是非を検討していたもの。検討の結果、同社が航空運輸事業者として許可された期間は５年。一部議員からは「長すぎる」との声も上がる中、過去数週間に問題が起きなかったこともあり、いくつかの条件付きで認められた形だ。提示された条件は、半年先までの事業計画書および財務報告書の提出、管理職人事の刷新や保安トレーナーの増強などのほか、当面の路線拡張や増便の抑制を求めた厳しい内容となった。香港エクスプレス航空では今回提示された条件を受諾、同社広報も「この半年は言わば地固めのための期間。内部環境の改善とサービス向上に努めたい」とコメントしている。
■親が子の住宅購入援助、平均90万ドル
不動産価格が非常に高い香港で、親が子供のマイホーム購入資金として平均９０万ドルを援助していることが分かった。１１月１０日付香港各紙によると、この調査はＡＩＡ ＭＰＦが今年８月に、少なくとも１つ以上のＭＰＦを所有する１８〜６５歳の在職者１０１０人をを対象に行ったものだ。回答者のうち子供を持つ人の６８％が「子供の不動産購入を助けないでいるのは難しい」と考えており、５０％が「子供への資金援助は自分の定年することより重要だ」と考えていた。また、「子供の不動産購入のために自分が住む物件のローン組み換えをしてもいい」と考えている人は５３％に上った。これまでに子供の不動産購入を助けたことがあると答えた人の、援助額の平均は９０万ドルで、最も多い額は１０００万ドルだった。一方、親の期待と子供の考えには差があることも分かった。親の４４％が「子供の不動産購入資金を援助すれば、将来自分の定年後は子供に養ってもらえる」と考えているのに対し、約８０％の子供は親に定期的に生活費を渡すことに同意しているものの、大部分の子供が自身の生活の確保も危ういと考えていた。
■国歌法の適用決定後、再びブーイング
香港で行われたサッカーの国際試合で観客による中国国歌へのブーイングが相次いだ問題で、１０月には香港サッカー協会（ＨＫＦＡ）がアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から厳重警告を受けたばかりというのに、１１月９日に旺角スタジアムで行われた香港代表とバーレーン代表が対戦した親善試合で再び観客が国歌を侮辱する行為があった。１０日付香港各紙によると、今回は４日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」を可決し、国歌法を香港にも適用することが決まってから初めて開催された試合だったため、観客の動向に注目が集まっていた。当日スタジアムでは観客入場の際にいつもより厳重な所持品検査を行い、武装警官と私服警官が場内をパトロールする姿も見られた。こうした保安強化と「試合を政治利用しないで」「香港代表のイメージを損なうからやめて」「香港代表を応援することが最優先」というＨＫＦＡ、サポーターらの呼び掛けから「香港独立」の横断幕は持ちこまれなかったものの、国歌吹奏時に起立しなかったり背を向ける観客は多かった。
■比政府が家政婦への就労許可を停止
フィリピン政府が海外で働く家政婦に対する海外就労証明書（ＯＣＥ）の発行を一時的に停止していることがわかった。１１月１３日付香港各紙によると、これは比政府が海外での不法就労防止活動の一環としてとった措置で、期間は１１月１３日～１２月１日。香港に関しては、千人程度の家政婦が影響を受けることになるという。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は「フィリピン政府からは香港側に対して事前の連絡は一切なかった」と不快感を示し、張建宗・長官は「今回の措置は香港のフィリピン人家政婦だけを対象にしているわけではない。香港特区政府とフィリピン政府は良好な関係下にあり、すでに先方には迅速な対応を要求している」と市民に理解を求めた。なお、香港で働くフィリピン人家政婦は特区政府の就労許可以外に、フィリピン政府の発行するＯＣＥを持参し香港に入国（境）する義務があり、帰省などでフィリピンに一時帰国した場合もＯＣＥの再発行が必要になる。
■火災で上海ガニが瀕死、損失90万ドル
１１月９日に新蒲崗の工業ビルで発生した火災で、ビル内の冷蔵室に保存されていた上海ガニの半分が死ぬ恐れがあるという。１１日付香港各紙によると、９日午後にテナントの１つである広告会社のオフィスにあった空気清浄機から出火。約８時間にわたって延焼し建物の損傷が激しいため鎮火後も消防による現場検証が長引いており、２日経った１１日現在も現場は封鎖されたままだ。同ビルには海鮮卸商も入居しており、火災のせいで冷蔵室に保存してあった上海ガニ１万匹余り（市価９０万ドル相当）が放置状態になった。卸商は立ち入り禁止の危険も顧みず１１日に冷蔵室へ入ってカニを救出、１０袋分を外に持ち出したものの、半分は死んでしまうだろうと話している。同社はカニのほか、冷凍シーフードも扱っており、この火災で約１００万ドルの損失を被る見込みという。
■香港ディズニー、花火打ち上げ終了か
香港ディズニーランドの花火打ち上げが来年１月からなくなるとのうわさが出ている。１１月１４日付『りんご日報』などが伝えた消息筋の話によると、花火は「眠れる森の美女の城」のそばの空き地から打ち上げているが、その空き地を利用し城の拡張工事を進めることを計画しており、その工事にともない安全上の理由から打ち上げをやめる可能性があるという。早ければ２０１８年１月から花火打ち上げがなくなるかもしれない。また、半年前からすでに花火の納品量が減っていて、以前は１カ月に２度だったのが、８月には３週間に１度、１０月には１カ月に１度となって、花火の発射装置の一部取り壊しも始まっているという。同園の年間パスポートを購入して頻繁に入場するファンの中には花火数量の予兆を感じていた人もいる。９月末から打ち上げ量が減ったと感じ、小さな花火がなくなって打ち上げ量は今までの３分の２になっているようだと話している。
■ＭＴＲが「くまモン」の記念乗車券
香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）が熊本県ＰＲマスコットキャラクターとして国内外で活躍する「くまモン」をモチーフにした記念乗車券を１１月２６日から４週連続で、数量限定発売する。１１月１４日付ＭＴＲのプレスリリースによると、記念乗車券セットは各１５０ドルで、イラストが描かれた乗車券１枚とチケットホルダー１個、くまモン変身列車１個が含まれる。Ｄｕｚｚｌｉｎｇ、Ｃｏｌｏｕｒｆｕｌ、Ｊｏｙｆｕｌ、Ｗａｒｍｔｈというテーマが異なる４種類があり、いずれも熊本の観光名所をモチーフにしたものだという（発売日は種類によって異なる）。乗車券の有効期限は２０１８年１月３１日となっている。発売場所はカスタマーサービスセンターだ。
