特区政府は１１月１８日、広東省政府と高速鉄道の「一地両検」実施に関する協力措置に調印した。１９日付香港各紙によると、調印式は礼賓府で行われ、林鄭月娥・行政長官、広東省の馬興瑞・省長、国務院香港マカオ弁公室の黄柳権・副主任らが出席。協力措置は西九龍駅の出入境管理所を香港側と中国本土側に分け、本土から出入境審査機関、税関、検査検疫機関、出入境管理所総合管理機関、鉄道公安機関の職員を派遣し、本土側の法律に基づき本土側エリアで職務を履行する。林鄭長官は記者会見で「一地両検」実現に向けた３段階のうち第１段階が完了し、第２段階としてこの協力措置を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に批准・確認してもらうと説明。全人代常務委は１２月に審議する見込みで、決定が得られれば来年２月に第３段階となる現地立法案を提出する意向だ。今回は８項目の要点が紹介されただけで、措置の詳細は全人代常務委の決定後に公開される。また林鄭長官は「一地両検」が高速鉄道の相互乗り入れで最大の効率を上げるために中央と本土関連部門が香港に協力するものであり、一部で言われている「中央の指示」というのは間違いだと強調。本土側職員は地下で勤務し陽を見ることはなく、消防上の理由から食事を作るのも不可能などの問題を挙げた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171117_5275/
