全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会副秘書長兼基本法委員会主任の李飛氏は１１月１６日、香港で開催された「香港特区成立２０周年『基本法』研討会」で講演した。１７日付香港各紙によると、李氏はまず香港特区の根源に触れ「一部の者は香港基本法が香港の憲法と述べ、故意か無意識に国家憲法をなおざりにし、ひいては香港の立憲政体の根拠は中英共同声明だという者もおり、これらはすべて不正確」と指摘。「本土自決」「香港独立」などを掲げた分裂主義行動に対しては「躊躇なく封じ込め、反対すべき。国家と民族の歴史を知らない青少年がよこしまな考えを持つ者に毒されている」と批判した。国家における香港の位置付けについては「１国２制度は国家制度内にあり、中央の指導の下で中国本土は社会主義制度、香港は資本主義制度を実施。香港特区の制度も国家制度の一部で、憲法の規定に背いて運営はできない」「高度な自治は基本法が授与した権力の行使で、基本法を逸脱した高度な自治はなく、いわゆる『自決』『独立』の権力もない」と説明。さらに基本法２３条に言及し「基本法は実施２０年になるが、いまだ２３条に基づく立法が実現していない。法律の欠如がもたらしたマイナス影響は衆目が認めるところ。法律制定と厳格な執行によって国家の主権と安全を守ることは避けられない任務」と強調した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171115_5122/
