香港衆志の黄之鋒・秘書長と林朗彦・常務委員は１１月１４日、選挙条例での前科者に対する立候補制限に異議を唱える訴訟申請を高等法院（高等裁判所）に提出した。１５日付香港各紙によると、立法会条例３９条（１）と区議会条例２１条（１）には「禁固３カ月以上の刑を受けた者はその後５年間の選挙に立候補できない」となっている。黄氏は政府本庁舎前広場への突入で禁固６カ月、林氏は立法会議事堂への突入で禁固１３カ月の刑を受けた。黄氏らはこれら条例の規定が基本法と香港人権法案条例に違反するとして、法廷に声明を要求している。理想としては制限撤廃だが、３カ月や５年の制限は調整の余地があると指摘した。黄氏は「今後さらに増えるであろう禁固刑を受ける政治家のため」と述べ、自身が立法会選挙に出馬するための布石ではないと強調した。また香港衆志から立法会補欠選挙に出馬する候補者は今月中に発表することを明らかにした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171113_5003/
