林鄭月娥・行政長官は１１月１３日、第９回世界華人経済サミットに出席し、先に調印された香港と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定と投資協定に言及した。１４日付香港各紙によると、林鄭長官はＡＳＥＡＮが香港にとって第２の貨物貿易パートナー、第４のサービス貿易パートナーであることを挙げ、「協定の調印は中国本土、香港、東南アジア諸国の貿易関係にとって重要な一里塚である」と述べた。さらにアジア、欧州、アフリカをまたぐ「一帯一路」戦略は沿線諸国の経済、インフラ、文化の促進に有利となるほか、国家発展改革委員会が年末にも粤港澳大湾区の発展計画を発表することから、「香港は『一帯一路』と粤港澳大湾区の契機を生かして本土市場に参入したい外国企業に対し法律・会計・保険などの専門サービスを提供できる」と指摘した。同サミットには梁振英・前行政長官（全国政協副主席）も出席し、林鄭長官と並んで開幕式のテープカットを行った。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171114_5079/
