香港と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１１月１２日、フィリピンで自由貿易協定と投資協定に調印した。１３日付香港各紙によると、２０１４年７月から３年余りの交渉を経た自由貿易協定は早ければ１９年１月に発効。協定によりＡＳＥＡＮ諸国は香港の輸出貨物に対する関税を逐次削減または撤廃する。マレーシア、インドネシア、ミャンマーは１０年以内に６５～８５％の関税を撤廃、シンガポールは香港の貨物すべてに対する関税を撤廃するという。サービス貿易についてはタイ、フィリピン、ベトナムが多くの業界について香港企業に対する投資制限を緩和し、出資比率５０％以上や全額出資も認める。また香港のビジネス旅行者はＡＳＥＡＮ諸国での滞在日数が９０日に延長される。調印式に出席した特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は「すべてのＡＳＥＡＮ諸国は『一帯一路』沿線の経済体であり、自由貿易協定と投資協定によって緊密な関係を築けば『一帯一路』による商機に合わせることができる」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171110_4979/
