特区政府は１１月１０日、２０１７年第３四半期の経済統計と通年見通しを発表した。第３四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で３．６％となり、上半期の同４．１％から縮小。前期比伸び率は０．５％で、前期の１．０％から縮小した。世界経済の改善から輸出は前年同期比５．５％増となり、特にアジア市場への輸出が主な原動力となっている。良好な雇用・収入状況と資産効果を受け個人消費は同６．７％増。一方で全体的な投資支出は同１．７％減とわずかながら減退した。外的な不確定要素として米国の通貨政策正常化の動向、他の主要中央銀行の金融緩和の縮小、保護主義の台頭、地政学的リスクなどに依然留意が必要と指摘。１～９月のＧＤＰ伸び率が３．９％だったことを考慮し通年伸び率予測は８月に発表した３．０～４．０％の中間となる３．７％に修正した。１～９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は１．７％で、輸入価格上昇や地場のコスト圧力の緩和が今後数カ月は続くとみられるため、通年伸び率予測は８月に発表した１．６％から１．５％に、基本物価上昇率は１．８％から１．７％に下方修正した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171013_4296/
