国務院外交部駐香港特派員公署の謝鋒・特派員は１１月８日、香港の外資系企業代表らに「一帯一路」戦略への早期参入を促した。９日付香港各紙によると、駐香港特派員公署は香港にある外国商工会２７団体と国際企業の代表１１５人を招き、中国共産党第１９回全国代表大会（１９大）の精神を紹介する説明会を開催。謝氏は１９大後の中国の方向性や香港統治の新戦略など８分野について解説した。謝氏は駐香港特派員公署が香港にかかわる新時代の外交戦略として「中国本土＋香港＋一帯一路沿線諸国」の三者合作システムの深化を推進していくと表明。外国商工会と外国企業が「新時代の中国の特色ある社会主義」建設、「１国２制度」実践の新段階、「一帯一路」「粤港澳大湾区」建設がもたらす歴史的チャンスを生かすためにも、「早く行動すれば早く収穫が得られる。相互補完による協力でともに利益を得よう」と呼び掛けた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171106_4888/
