香港中文大学アジア太平洋研究所は先ごろ林鄭月娥・行政長官の発表した施政報告（施政方針演説）のうち住宅政策に関する世論調査を行った。１１月７日付香港各紙によると、調査は１０月１９～２５日、７３１人を対象に行われた。施政報告で打ち出された新措置「港人首置上車盤」について３１．３％は「公共住宅の入居申請資格がない中流層の住宅購入の問題解決でメリットが大きい」と答えたが、４５．７％は「メリットは小さい」、１０．５％は「全くメリットはない」と答えた。購入条件での月収上限が６万８０００ドルとなっていることについては２８．３％が「高過ぎる」、４４．７％が「ちょうどいい」、７．８％が「低過ぎる」と答えた。一方、公共住宅住民に限定した住宅販売政策を恒常化させることについては４２％が「公共住宅住民の住宅購入の問題解決でメリットは大きい」、３７．２％が「メリットは小さい」、８．８％が「全くメリットはない」と答えた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171019_4527/
