立法会で１０月２６日、高速鉄道の「一地両検」に関する拘束力のない政府議案の討論が始まった。２７日付香港各紙によると、２６日は前日からの非親政府派による「銀行業（修訂）条例草案」を利用した議事妨害が続いたため、「一地両検」は正午にようやく審議が開始されたため採決には至らず、１１月１日に持ち越しとなった。林鄭月娥・行政長官は同日朝、イベントに出席した際に「議事規則からはいくらでも審議を引き伸ばす口実が見つかる。再びこうした手段で妨害するならば、一地両検の実施に向けた３段階のプロセスを並行して進める可能性もある」と述べたほか、「議案が通過しようがしまいが政府に対し拘束力はない。議案提出は立法会を尊重したにすぎない」と議員への圧力を否定した。来年第３四半期の開通に間に合わせるには来年７月までに現地立法を通過させねばならず、遅くとも来年２月に草案を立法会に提出、その前に今年１２月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の会議で確認を得なければならない。林鄭長官は「鉄道が完成したのに開通できないという事態を招くわけにはいかない」として時間制限があることを強調した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171027_4655/
