中国共産党大会に出席していた国家教育部の陳宝生・部長は１０月２３日、香港電台（ＲＴＨＫ）のインタビューを受け、香港での国民教育推進に言及した。２４日付香港各紙によると、陳部長は「昨今の香港独立の思潮は香港の教育と関係がある」として国民教育の必要性を指摘したが、「ただし香港のカリキュラムが中国本土のやり方に準じるかどうかは特区政府が決定する」と強調した。特区政府が２０１２年に国民教育を推進しようとして挫折したため推進には障害があるかどうか問われ、陳部長は「政府は執政の職責を履行しなければならない。国民教育は１国２制度、基本法、国情、中国史を教えるもので、洗脳は存在しない。社会の懸念には道理がない」との見方を示した。さらに特区政府から要請があれば教育部がサポートするほか、国民教育推進の鍵として教員には正確に国情を認識させるべきと述べた。これに対して立法会の葉建源・議員（教育界選出）は「教育は香港の自治の範囲に属する。陳部長が香港の教育事務について公に指向的な発言をするのは適当ではない」と批判した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171024_4595/
