中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の王志民・主任は１０月１９日、香港中国通訊社のインタビューを受け、中国共産党第１９回全国代表大会（１９大）で習近平・総書記が発表した報告に対する見解を語った。２０日付香港各紙によると、報告では「香港独立」には触れなかったものの「特区政府と行政長官が法に基づき…国家の主権、安全、発展の利益を守る憲法責任を履行するのを支持する」と述べている。これについて王主任は「国家の主権、安全、発展の利益を守ることは香港の発展と安定の前提と基礎である。違法で絶対不可能な独立行為は香港同胞を含む中国人全体が決して容認しない」と断言。また報告の「香港・マカオ同胞の国家意識と愛国精神を高める」との部分に関連して、林鄭月娥・行政長官が施政報告（施政方針演説）で２０１８／１９年度に中学校で中国史を必修化すると提案したことや教育局が中学での基本法教育の強化を要求したことを挙げ、「香港の青少年の国家に対する帰属意識を高め、香港の前途と祖国の命運が密接につながっていることを認識させる」と評価した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171020_4552/
