米英などの法曹界関係者１２人が「セントラル占拠行動」学生リーダー３人の量刑見直しを批判する公開書簡を発表し、特区政府が反論の声明を出した。１０月１８日付香港各紙によると、１２人は１６日、連名で公開書簡を発表し、学生リーダー３人の量刑見直しは一事不再理の原則に反することや公安条例が基本的権利を過度に制限しているなどと批判。さらに「裁判官は中央の圧力に直面しており、香港の司法制度と基本的自由は深刻な脅威に直面している」と述べた。１２人には英国の元司法大臣や故・劉暁波氏の釈放を求めていた米国の人権弁護士ジャリッド・ジェンサー氏、カナダ、オーストラリアなどの人権弁護士らが含まれている。特区政府律政司は公開書簡に対し「処理方法は従来と同じで決して一事不再理は存在しない。公開書簡は判決文で強調された彼らの暴力行為に関する罪という観点を完全に無視している」と反論。林鄭月娥・行政長官も「律政司がすでに全面的に回答し、その内容に同意する。これら署名者は本件を誤解しているか、香港の司法制度を理解していないことを反映している」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171016_4415/
