香港大学民意研究計画は１０月１１日、林鄭月娥・行政長官が発表した２０１７年度施政報告（施政方針演説）について即日の世論調査を行った。１２日付香港各紙によると、施政報告に対して「満足」との答えは４８％、「不満」との答えは１４％。１００点満点での評価は６２．４点で、曽蔭権（ドナルド・ツァン）元行政長官が発表した２００５、０７年の施政報告に次いで返還後では３番目の評価となった。一方、香港工会連合会（工連会）は強制積み立て年金（ＭＰＦ）のオフセッティング撤廃が確立されておらず、法定労働時間制定などに言及していないことを批判。民主派は市民への恩恵がある措置は認めながらも政治体制改革などの政治的議題を避けていると批判。公民党の陳淑荘・議員は「民生で市民を買収している」と述べ、今後の基本法２３条に基づく立法や「一地両検」の実現に有利な条件をつくろうとしていると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171012_4278/
