林鄭月娥・行政長官は１０月１１日、就任後初めてとなる２０１７年度施政報告（施政方針演説）を立法会で発表した。「一緒に行こう、希望を抱いて、喜びを分かち合おう」と題し、経済発展、イノベーション・科学技術、スマートシティー、クリエーティブ産業、土地・住宅、医療・衛生、高齢者・弱者支援・民生改善、労働者の権利、教育、青少年育成、芸術・文化・スポーツなどに関する政策を柱としている。行政長官選挙時に林鄭長官が掲げた政権公約（マニフェスト）を基本とし、中流層向けの住宅「港人首置上車盤」や法人税の２段階制などが目玉政策として盛り込まれた。また冒頭では「われわれ香港を愛する者はみな１国２制度を正確な方向に沿って前進させる責任がある。国家の主権、安全、発展の利益を損なう行為に対しノーという責任がある。国家観念を備え、香港への愛着を持ち、社会に対し責任を持った次世代を育成する責任がある」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171010_4230/
