林鄭月娥・行政長官が１０月１１日に発表した２０１７年度施政報告（施政方針演説）では、経済発展に関して法人税の２段階制実施などが説明された。企業の利益のうち２００万ドルまでの課税率は現行の１６．５％から８．２５％に引き下げられる。特に中小企業に恩恵を集中させるため、この低税率は１つの企業グループのうち１社だけが享受できることとする。さらに企業の科学技術研究投資を促進するため、研究開発費のうち２００万ドルまでは税金を３００％控除、残りについては２００％控除。これら新税制は２０１８年中に実現する。経済政策の方向性としては高付加価値と多角化を目指し、イノベーション科学技術やクリエーティブ産業などの新分野を開拓、「一帯一路」と「粤港澳大湾区」によるチャンスを生かす。年末までに国家発展改革委員会との間で香港が「一帯一路」建設に参入する全面的な協定を調印するほか、「一帯一路」弁公室の人員を拡充、特区政府と香港貿易発展局による「一帯一路」サミットを毎年開催する。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171009_4206/
