香港中文大学亜細亜太平洋研究所の世論調査で市民の３３％が移住を望んでいることが分かった。１０月１０日付香港各紙によると、調査は９月１８～２２日、７１９人を対象に行われた。回答者の３３．１％が「機会があれば域外に移住したい」と答えたが、その割合は前年調査の３８．９％から低下した。そのうち具体的に準備をしているとの答えは１３．４％だった。移住を希望する要因としては「政治的対立が多過ぎる／社会の亀裂が深刻／煩わしい」が３１．１％、「居住環境が悪い／狭過ぎる」が２１．８％、「政治が民主的でない／政治体制に不満」が１７．２％となっている。また「香港開心Ｄ」は９月、香港公開大学に委託して幸福度と社会環境への満足度を調査（対象１３０２人）。「過去１年は全体的に幸福に感じた」との答えは６４％で過去３年で最高となった。最も不満に感じることについては「政治環境」が７４％、「社会環境と居住環境」が７１％だった。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=15862
