先週末（１０月７～８日）の住宅市場では施政報告（施政方針演説）の発表を前に新築取引はやや減少した。９日付香港各紙によると、両日の新築物件の取引は約３７０件で、国慶節連休だった前週末（３日間）の約４５０件から１８％減。うち将軍澳の「晋海」が３２８件を占めた。一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は８件で、前週末の１５件から７件減少。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は７件で、前週末の８件から１件減少した。６日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１６０．０２（前週比０．５７％下落）で、再び下落に転じた。下落幅は過去８カ月で最大となる。指数は９月２５日～１０月１日に正式契約された取引に基づくが、主に９月１１日～１７日に交わされた仮契約が反映されている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171004_4155/
