米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１０月５日、年度報告を発表した。６日付香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースなどによると、年度報告では香港について「１国２制度が引き続き長期的に存在できるかどうかの問題はますます不透明になっている」と指摘。非親政府派議員６人が議員資格を喪失したことに触れ「香港は返還後、１国２制度の原則が削がれ、中央政府が香港の政治と法律事務に干渉し、１国２制度と基本法の保障の下での香港の自治権確保が破壊された」と述べたほか、デモ参加者に対する多くの起訴案件が政治的動機を帯びていると批判した。特区政府は６日、メディアの問い合わせを受けてコメントを発表し、「返還以来、香港特区は一貫して基本法の規定に厳格に照らして高度な自治、『港人治港』を実行し、『１国２制度』の全面的な実現を十分体現していることは国際社会が認めるものだ」と指摘。さらに「外国の議会はいかなる形式でも香港特区の内部事務に干渉すべきではない」と非難した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170821_2863/
