林鄭月娥・行政長官は１０月１１日に発表する施政報告（施政方針演説）で中流層向けの住宅供給措置「港人首置上車盤」の詳細を説明するもようだ。３～４日付香港各紙によると、「港人首置上車盤」は林鄭長官が行政長官選挙時の政権公約（マニフェスト）に盛り込んでいたもので、分譲型公共住宅と民間開発物件の間の位置付けで中流層が負担できる物件を供給するもの。対象は住宅物件を購入したことのない永住者で、世帯月収は５万２０００～７万２０００ドルに設定される（５万２０００ドルは分譲型公共住宅の申請資格上限）。この月収レベルの市民は第２四半期の統計で約２４万２００戸、全体の約９．５％を占める。うち約半分の世帯は住宅を所有しているとみられるため申請資格を得られるのは約１２万戸となる。価格設定は分譲型公共住宅より低くなるが１０年は転売できないなど厳しい制限を設ける見込みだ（分譲型公共住宅の転売禁止期間は５年）。また不動産業界では今回の「港人首置上車盤」の供給量はわずか１０００戸とも予想されている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170922_3829/
