林鄭月娥・行政長官は１０月３日、広州―香港間高速鉄道の「一地両検」に関する拘束力のない政府議案を２５日に立法会に提出することを明らかにした。４日付香港各紙によると、議案内容は７月２５日に発表した三段階で「一地両検」を実現する提案に基づくもので、２０１８年第３四半期の開通時に西九龍駅で「一地両検」を実施できることを目標とする。林鄭長官は「多くの機関による調査で一地両検案が過半数の市民の支持を得ている。市民も一地両検が１国２制度を破壊することを心配していない」と述べ、議案が立法会で大多数の支持を得られるとの自信を示した。議案討論の後、中国本土機関との協力措置で合意を取り付け、１２月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の批准・確認を経て、来年に入ったら現地立法作業に着手。２月から審議を行い７月の休会までに通過させる予定だ。「一地両検関注組」召集人で公民党の陳淑荘・議員は「林鄭長官は公開諮問を行わずに基本法に違反する案の推進を政府に授権するよう立法会に要求している」と指摘し、関注組と公民党は同案に反対すると表明。民主党議員も支持しないと述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170915_3574/
