香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は９月２８日、通貨と金融の安定状況に関する半年ごとのリポートを発表した。２９日付香港各紙によると、リポートでは第２四半期の域内総生産（ＧＤＰ）に占める家計債務の割合が６８．３％に達し、２０００年以降で最高を更新したと指摘。債務の大部分は住宅ローンとなっている。年収に対する住宅価格の比率は１６．６年分となり、１９９７年のピーク時の１４．６年分を上回っている。収入に占める住宅ローンの負担割合は７５．５％に達し、長期的な平均値である５０％を大きく上回っている（いずれも民間デベロッパーの住宅を購入した世帯の収入中位数）。低金利の環境下で住宅供給が少なく、デベロッパーがローンを提供するなどで短期的には住宅相場が支えられるが、長期的には住宅供給は増加し、金利が正常化して住宅ローン負担が拡大するため、住宅相場の上昇も抑制されるとみる。また両親の物件を利用して資金を調達し住宅を購入する世帯が多く、それらは収入状況の変化に対応する手段が乏しくなるリスクがあると警告した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170914_3559/
