特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は８月１９日、「一帯一路」戦略への参入に関する方針に言及した。２０日付『文匯報』などによると、邱局長は「過去２０年の間に世界経済の重心が東にシフトしたため、香港と欧米諸国との貿易の割合が縮小し、アジア地域での貿易は７５％を占めている」と指摘。特に香港の貿易に占める中国本土の割合は２０年前の３０％から昨年は５０％を超えるまでになり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はすでに欧米に代わって香港第２の貿易パートナーになっていると説明し、「一帯一路が国家の主導する大規模な国際経済貿易プラットホームを形勢することで、高度な外向型経済の自由港である香港への影響は言うまでもない」と述べた。現在、「一帯一路」での香港の役割を実現するため中央と協議を行っており、（１）香港独特の優位性を明記するなど香港の「一帯一路」での役割を確定した協定を中国本土と調印（２）国家発展改革委員会や関連省・市・自治区など本土の関連部門と定期的な意思疎通システムを構築（３）香港各業界の積極的な参画を奨励――の３段階で推進することを明らかにした。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=17641
