高等法院（高等裁判所）上訴庭が８月１７日に下した「セントラル占拠行動」の学生リーダー３人に対する量刑見直しを受け、関係者らは非難の声を上げている。１８日付香港各紙によると、裁判官は判決文で「香港社会では近年、ゆがんだ空気がまん延し、理想や法的権利の行使を口実に故意に違法行為を犯す人もいる。一部識者は違法行為により正義を達成するとのスローガンで他人に法を犯すことを鼓吹。これら人々は公然と法律を蔑視し、間違いを認めないばかりか意義ある行為とみなしている。不幸にも一部若者は影響を受け、集会、デモ、抗議活動の際に公共の秩序と公衆の安全を破壊する行為を招いている」と述べ、３人の罪状は深刻で、同様の罪を抑止するため厳しい判決が必要と指摘した。これに対しセントラル占拠行動の戴耀廷・発起人は「社会にはその『ゆがんだ空気』が必要で、それでこそ本当の文明であることが裁判官には分かっていない」と批判。また工党の李卓人氏は１７日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）による公開前の声明をフェースブックに掲載。声明は「３人への刑が強化されれば政治迫害で、言論の自由への弾圧である。米国は香港に与えている法的に特殊な地位を再検討しなければならない」などと言及している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170818_2842/
