自由党が行った世論調査では広州―香港間高速鉄道の「一地両検」案を支持する市民が６割に達したことが分かった。８月９日付香港各紙によると、調査は２～７日、１２６２人を対象に行われた。「一地両検」方式で中国本土の職員が香港域内で執法することについて「賛成」が６１．７％、「反対」が３３．４％、「意見なし」が４．９％。「一地両検」は１国２制度にマイナス影響を与えるかについては「与える」が４３．０％、「与えない」が４３．３％、「意見なし」が１３．７％。さらにマイナス影響を与えると答えた人の中で、なおも「一地両検」を受け入れる人は３５．１％を占めた。また「経済通」と『晴報』が７月２５日からネット上で行っている世論調査では８月８日午後１０時半までに３万２７５８人が投票。うち９０％に当たる２万９４８２人が「一地両検」への支持を示した。一方、香港経済民生連盟（経民連）の梁美芬氏、民主建港協進連盟（民建連）の周浩鼎氏ら弁護士などの背景を持つ親政府派議員５人と法曹界関係者２０人余りは８日、「法律界関注一地両検連席」を結成した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170809_2552/
