『明報』はこのほど香港大学民意研究計画に委託し、広州―香港間高速鉄道の「一地両検」案に関する世論調査を行った。８月８日付同紙などによると、調査は２～３日、５１７人を対象に行われた。西九龍駅に中国本土側の税関・出入境管理所を設置することについて「支持」は５２．７％、「反対」は３３．９％、「半々」は６．２％、「分からない」は７．３％だった。「一地両検」案による１国２制度への影響については「信頼は変わらない」が４８．２％、「信頼が低下」は３４．８％、「信頼が増す」は１１．４％、「分からない」は５．６％だった。一方、香港経済民生連盟（経民連）青年事務委員会など２０組織は７日、「一地両検関注連盟」を結成し、「一地両検」案への支持を表明した。また北京を訪問中の林鄭月娥・行政長官と会談した国務院香港マカオ弁公室の王光亜・主任は「香港社会の反応は全体的に平静で理性的」と評したほか、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による基本法解釈の可能性は否定した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170808_2530/
