行政会議メンバーを務める香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の任志剛（ジョセフ・ヤム）前総裁は８月３日、特区政府の過去１０年の保守的な財政政策を批判する論説を発表した。４日付香港各紙によると、論説は５年ぶりに再開した任氏の個人ブログ「観点」に掲載されたもの。任氏は「特区政府の過去１０年、一貫して『守銭奴』政策を取ったため、大量の財政備蓄をもたらした半面、経済は停滞している」「経済成長の速度が遅過ぎるときは政府の財政支出を増やし、減税や赤字予算を組む必要がある」と指摘し、暗に過去約１０年にわたり財政長官を務めた曽俊華（ジョン・ツァン）氏を批判した。さらに財政の収支均衡を求めている基本法１０７条について「財政支出は域内総生産（ＧＤＰ）の２０％以下に抑えるべき」などの理解は正確ではなく、１つの経済サイクルの中で収支均衡を達成すればいいと説明した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=17585
