香港の大卒者の収入が、２０年前と比較すると５．５％も減少していることがわかった。８月２日付香港各紙によると、これは民間団体の新論壇と新青年論壇が、特区政府統計処が公表している数値を分析しあきらかになったもの。１９９６年時点の大卒者全体の月収の中央値が３万１０００ドルであるのに対し、２０１６年の調査では２万９０００ドルに減少しているという。また同リポートでは、大卒者のうち、１６万人以上が一般事務やサービス業、販売員など低技能の職についており、その数は大卒者全体の１６％と、９６年の８．８％から倍近い数字になっているとも指摘している。新論壇理事の陳偉強氏は収入下落の原因を「中卒者（日本の高卒にあたる）の進学率が４割を越えるなど、この１０年で大学進学が一般化したため」と分析、加えて特区政府が推し進める３６億ドルの奨学金制度についても「すべての職種に大卒資格が必要なわけではない。潰れるべき大学は自由競争で潰したほうがいい。政府の干渉は不要」と批判した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=17731
