林鄭月娥・行政長官は７月３０日、商業電台の番組に出演し、広州―香港間高速鉄道の「一地両検」案に対する社会の懸念に初めて言及した。３１日付香港各紙によると、林鄭長官は「一地両検」に関して官僚はすでに法律と運営効率の角度から検討を重ねており、いたずらに「政治化」「誇張化」すべきではなく、社会に対し本質に立ち返って「一地両検」案を見るよう呼び掛けた。林鄭長官は「一部の非親政府派が挙げている反対の根拠は極端すぎるし、少々デマが含まれ、説得力がない」と指摘。高速鉄道は切符を実名で購入し、立ち入り制限エリアに入り、香港側の税関・出入境管理所を経てから中国本土側の税関・出入境管理所に入るため、主導権は乗客にあり、知らないうちに本土側エリアに連れて行かれることはないと説明。「高速鉄道に乗るのが心配な市民は、飛行機、自動車、徒歩など他の方法で本土との間を往来する選択もある」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170731_2399/
