先週末（７月２９～３０日）の住宅市場では米国の利上げ先送りによる影響は見られず、新築・中古ともに取引は低迷した。３１日付香港各紙によると、両日の新築物件の取引は約５７件で、前週末の約１００件から約４３％減となった。ただし新界西北部での大型物件売り出しの恩恵を受けて７月全体では約１４７０件に上り、前月の６７０件に比べ２．２倍となった。一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は７件で、前週末の６件から１件増加。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は８件で、前週末の７件から１件増加した。２８日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１５９．８８（前週比０．４６％上昇）で、３週連続の下落から上昇に転じた。過去３番目に高い。指数は７月１７～２３日に正式契約された取引に基づくが、主に７月３～９日に交わされた仮契約が反映されている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170725_2298/
