特区政府が発表した広州―香港間高速鉄道の「一地両検」案に対し７月２６日に市民から２件の訴訟が申請された。２７日付香港各紙によると、１件目の訴訟を申請したのは政府に対し度々訴訟を起こしている郭卓堅氏。「一地両検」案は１国２制度と基本法に違反するとして裁判所に取り消し令を要求し、「中国本土の職員に香港での執法権を認めれば、香港人が香港で騒動を起こしても逮捕される」と指摘した。もう１件はソーシャルワーカーの呂智恒氏と無職の李嘉廉氏で、内容は郭氏とほぼ同じ。先に羅湖橋で故・劉暁波氏の「零八憲章」を読み上げ公安職員に連行された呂氏は「西九龍駅の待合室、プラットホーム、車内でデモ活動を行ったら違法とされる」との懸念を訴えた。香港大学の張逹明・講師ら法律専門家は、政府が敗訴すれば最終的に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の基本法解釈を招くことになるため、訴訟による挑戦は成功しないとみる。袁国強・司法長官は先の記者会見で「市民の訴訟権利を尊重し法的ルートを通じて処理する」として、全人代常務委に解釈を求める計画はないと述べていた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170727_2342/
