特区政府は７月２５日、広州―香港間高速鉄道の出入境審査を１カ所で行う「一地両検」案を発表し、記者の質問に答えた。２６日付香港各紙によると、袁国強・司法長官は基本法７条に「香港特区域内の土地と自然資源は国家が所有し、特区が管理、使用、開発、賃貸する」とあることを挙げ、いわゆる「割譲」の要素は存在しないと説明。運輸や法律の問題を過度に政治化しないよう求めた。記者は「市民が６・４Ｔシャツを着て高速鉄道に乗る、または中国本土側の税関・出入境管理所エリアで抗議活動を行った場合、本土の公安に逮捕され本土で裁判を受けるのか」と質問。袁長官は「一地両検に限らず旅客が他の管轄区に入ったら現地の法律を守らなければならない」と回答。また現在の案では高速鉄道香港間の線路は香港側の管轄だが、車両は本土側の管轄となる。保安局の李家超・局長は、乗客が車両内で法律に違反し、車両を離れて線路上に入った場合の処理について「不法入境者として扱う」と答えた。このほか妊婦が本土側エリアや車両内で出産したえい児は香港で生まれたことにはならないなどが説明された。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170726_2324/
