シティバンクは７月２５日、第２四半期の市民の不動産購入に関する意向調査の結果を発表した。２６日付香港各紙によると、調査は香港大学社会科学研究センターに委託して６月に５００人余りを対象に行われた。不動産購入に関心がある市民は１４％で、第１四半期の２３％から縮小。３期連続の拡大に歯止めがかかり、約１年前のレベルに戻った。関心がない市民は５５％で、前期の４８％から拡大した。「現在は不動産購入の好機」とみる市民はわずか１％で、「好機でない」とみる市民は７９％に上った。今後１２カ月の不動産相場の動向について「上昇する」とみる市民は５７％で、前期の６２％から縮小。「下落する」とみる市民は１３％で、前期の９％から拡大した。５月に過熱抑制策が強化されたことが影響したとみられる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170614_1059/
