特区政府は７月２５日、広州―香港間高速鉄道の出入境審査を１カ所で行う「一地両検」案を発表した。同日付香港各紙と香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、袁国強・司法長官は「政府は西九龍駅で一地両検を実施することが最も経済効率を発揮するとみる。一地両検を実施しなければ高速鉄道建設の原意に沿わない」と述べ、深セン湾口岸の方式を参考に一地両検を導入し、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定を経てから地元での立法作業を行うと説明。西九龍駅は地下４フロアで、うち地下２階が入境フロア、地下３階が出境フロア。両フロアに香港側と中国本土側の税関・出入境管理所エリアが設置され、双方各自の法律に基づき出入境審査、税関手続き、検疫を行う。地下４階のプラットホームと高速鉄道の車両は本土側エリアに含まれる。だが民主党の林卓廷氏と●謹申氏は記者会見で一地両検案を支持しないと表明。「列車が香港域内にあれば香港の情報を得られ、劉暁波氏の情報を送信すれば本土の法律に違反し国家転覆罪の証拠にされる」との例を挙げた。【●＝さんずいに余】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170724_2282/
