神奈川県三浦市で７月２３～２６日に開催されている「２０１７年中港台政局演変と日本の中国政策シンポジウム」に「セントラル占拠行動」発起人の戴耀廷氏（香港大学副教授）らが出席した。２５日付『文匯報』などによると、同シンポジウムは日本の反中組織「民主中国陣線」や「台湾民主基金（ＴＦＤ）」などが主催。香港からは戴氏のほかに「青年新政」の梁頌恒氏と游●禎氏、「社会民主連線（社民連）」の黄浩銘・副主席、「２０４７香港監察」の銭志健・召集人、「香港新婦女協進会」創設者の何芝君氏、時事評論家の程翔氏が出席。戴氏は初日の基調講演で「中国が崩壊する可能性は極めて高く、国家主権に問題が生じ香港は独立できる。独立後に『連邦中国』の一員となることも可能」などと述べた。２４日には青年新政の２人が「迫害を受けた」との経験を語った。ＴＦＤは２００３年に陳水扁政権が米国の全米民主主義基金（ＮＥＤ）にならって設立。海外のチベット独立支援組織などに資金援助している。昨年１２月に「香港民族党」「本土民主前線」のメンバーを招いて台湾で行われた「世界人権日」の活動もＴＦＤの資金援助による。【●＝くさかんむりに惠】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170714_1988/
