全国政協の董建華・副主席（元行政長官）は７月７日、国際法に関するセミナーでスピーチし、かつて中央政府が「１国２制度」を理由に香港側からの介入要求を拒否した事実を明らかにした。８日付香港各紙によると、董氏は１９９８年のアジア金融危機の際、香港ドルに対する投機筋の攻撃に対処するため銭其琛・副首相（当時）に電話し、中央からの人員派遣を要請した。だが銭氏は２日後、「われわれは香港の状況を熟知しておらず、人を派遣すれば間違った提案を与える可能性があり、ともに後悔する。１国２制度の下ではわれわれは人を派遣すべきでない」と回答したという。董氏は国家主権が脅かされるなど最後の一線にかかわる問題でない限り、中央の態度はすべて「われわれの手を煩わせないでほしい」であると指摘した。また返還前も現在も香港の不確定要素を散布し「１国２制度は間もなく終わる」と吹聴する者がいるが、「この種の憶測が外れていることは、すでに過去２０年の香港が証明している」と強調した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170710_1903/
