高値が続く中環のオフィスの賃料が金融危機以前の水準にまで戻ったことがわかった。７月４日付香港各紙によると、これは不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ仲量聯行）の調べでわかったもので、同地区において上半期の高級オフィスの月額賃料（１平方フィートあたり）が１１６．４ドルと前期比で３．６％も上昇、２００８年の金融危機以前の高値水準に戻ったという。同社のベン・ディキンソン租賃業務主管はその理由について「中国本土系企業の旺盛な香港進出にある。上半期における同地区の新築物件の借主の５割が中国本土系企業で占められており、空室率も１．９％と低水準なため」と説明した。ただその一方で中環とその他の地区との乖離が起きているとも指摘している。また商業用の物件では下落傾向が顕著で、代表的な繁華街の上半期の賃料は前期比で６．４％の下落、２０１４年のピーク時と比較すると４１．２％も安くなっているとの報告もなされた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170621_1329/
