デロイト トーマツ リスクサービス株式会社は6月1日から施行の「中華人民共和国網絡安全法」、いわゆる「中国サイバーセキュリティ法」に対する日本企業の対応状況について調査し、結果を公表した。調査は、4月21～28日に実施し、106社から回答を得た。多くの在中国日本企業に影響が及ぶ可能性がある中国サイバーセキュリティ法について日本企業に質問したところ、90.6%がサイバーセキュリティ法の内容を知らない、47.2%は名前も知らないと回答した。また、同法を知っている回答者のうち、対策を実施済みの企業は僅少で、「対策を実施すべく検討中」と「実施するかしないか判断するため情報収集中」は合わせて53.2%だった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170630_1591/
