６.４集会は過去９年で最低規模
香港独立も支持低下
香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）は６月４日、天安門事件による犠牲者を追悼する６・４キャンドル集会をビクトリア公園で行った。28周年を迎えた今年の参加者数は主催者発表で11万人、警察の推計ではピーク時に１万８０００人。ともに２００９年以降で最低となった。独立志向の若者らが愛国を唱える支連会に反発して参加者減少につながったとみられるが、一方で「香港独立」に対する世論の支持も低下している。（編集部・江藤和輝）
６・４集会では昨年、香港専上学生連会（学連）が支連会を脱退したため、多くの大学・専門学校の学生会が動員を拒否したことが参加者数に影響した。支連会が綱領に掲げる「民主中国の建設」に若者らが疑問を抱いているため、従来プログラムに盛り込まれていた「中国夢」の合唱が学生バンドによる「自由之歌」の演奏に代わり、若者らによる対談も加わるなど、若者の取り込みに努めた。
一方、香港大学学生会は昨年に続きフォーラムを開催し約４００人が参加。だが昨年フォーラムを開催した香港中文大学学生会は３日、「６・４の追悼はすでに尽き果てた。追悼を続けるべきではない」との声明を出し、今年は何ら６・４関連活動は行わず、他の活動にも参加しないと表明していた。
集会に先駆けた５月28日、支連会は天安門事件追悼デモを行った。参加者数は主催者発表で１０００人。昨年の１５００人から減少し、やはり過去９年で最低、歴代では08年の９９０人に次いで２番目に少ない。警察の推計ではピーク時に４５０人で、昨年の７８０人から減少、08年の５００人を下回るなど、若者離れが著しい。
梁振英・行政長官は６月６日の記者会見でこうした状況に触れ、「中国人としての身分を認めないため追悼しないという学生は、深く考えさえすれば香港は中国の一部であることが分かる。彼らがどう思っていようとも国際社会は彼らを中国人とみなす」とコメントし、追悼活動を奨励するような態度を見せた。本土派（排他主義勢力）の生みの親である黄毓民氏はある学生フォーラムで「中央は安定維持のため６・４集会がずっと続くことを望んでいる」とも述べている。
事件に対する世論の見方にも変化がうかがえる。香港大学民意研究計画は２日、天安門事件に関する世論調査（５月22〜25日、対象１００３人）の結果を発表した。天安門事件の再評価については「支持する」が55％で前年比４ポイント低下、「支持しない」は同７ポイント上昇の27％で06年以降で最高となった。当時の北京の学生のやり方に対しては「正しい」が同１ポイント低下の46％、「間違っている」が同５ポイント上昇の22％で１９９３年の調査開始以降で最高に達した。中国の民主化推進に対し香港人は「責任がある」との答えは同４ポイント低下の58％、「責任はない」は同３ポイント上昇の30％だった。また支連会は「解散すべき」が同４ポイント上昇の25％、「解散すべきでない」が同５ポイント低下の46％となっている。
過激な勢力は退潮
昨今物議を醸している２０４７年以降の香港の前途についての世論にも変化が表れている。香港中文大学伝播与民意調査中心は７日、香港政治の発展に関する世論調査（５月23日〜６月２日、対象１０２８人）の結果を発表。香港の「独立を支持」が11・４％で、昨年７月の調査での17・４％から大幅に低下。「独立に反対」は60・２％で、昨年の57・６％から上昇した。特に15〜24歳で「独立を支持」の割合が最も縮小しており、昨年の39・２％から今年は14・８％に低下。「独立に反対」は26％から43％に上昇した。一方、「１国２制度の維持を支持」は全体で71・２％に達し、「全面的に中央の直接統治を支持」は14・７％だった。
また中央政府の香港での１国２制度実現に対する満足度は10点満点で５・17点となり、14年の調査開始以降で最高。中央政府、特区政府に対する信任度も最高となった。中文大の李立峯・教授は若者の「独立」支持が大幅に低下したのは予想外と述べたものの、「過去１年に市民の間で本土派や香港独立に対する討論が増え若者に反省を促した。さらに現在、本土派関係者はマイナスイメージであるため独立支持が低下した」と分析している。
民主党は11日、返還20周年フォーラムを開催し「香港と中国の関係に対する民主党の回顧と展望」と題する決議文を発表した。決議文では「民主党は香港独立を支持せず、現在の主権の枠組みの下で最大レベルの『自決』を実践すべき」「いわゆる『主権自決』は極めて大きなリスクの政治賭博」と表明。「主権自決」を推進すれば中央が自治権を回収し「１国１制度」を実施することは免れないと指摘し、香港の立憲主義、政治体制、前途にかかわる問題は必然的に中央と相互関係にあることを民主党は理解していると述べている。
また決議文には基本法修正案として、第５条について「１国２制度の期限を50年以上に引き延ばす」、第45条について「行政長官選出方法をふるい落としのない普通選挙による選出に修正する」などを盛り込み、中央政府と新しい特区政府に提出するという。香港工会連合会（工連会）の黄国健・議員は「民主党が香港独立と１国１制度を支持しない立場は中央と一致する」と評価した。
主流民主派が穏健に傾いて来たことは５月４日に行われた立法会議員の初の超党派食事会からもうかがえる。出席したのは親政府派が自由党、民主建港協進連盟（民建連）、香港経済民生連盟（経民連）、新民党、工連会、民主派が公民党、民主党、専業議政の各代表10人。社会民主連線（社民連）、人民力量、香港衆志、熱血公民といった過激な民主派、自決派、本土派の議員は誰も出席しなかった。社民連の梁国雄氏が呼び掛けた４月のデモも主流民主派による動員が得られず３００人しか集まらなかったなど、過激な勢力の退潮が顕著となっている。
