香港企業の９割が今年下半期に職員の採用を予定していることがわかった。６月２日付香港各紙によると、これは国際人材コンサルタントのハドソンがアジア地域の経営者と従業員３５００人を対象に行った調査によるもので、このうち香港内は８００人余りを占める。香港内の経営者の９３％が今年下半期に職員の採用を計画していると回答し、そのうちの３５％が増員、残りは欠員補充だった。業種別では金融サービス業での求人が多く、半数以上の企業が増員を考えており、ファイナンシャルプランナー、アナリスト、未公開株（ＰＥ）マネジャー、法律顧問などの需要があるという。しかしこうした需要に反して、職員の離職傾向は強い。アンケートに回答した従業員のうち現在の職位に留まると答えたのはわずか１７％で、３０％以上が積極的に新しい仕事を探すと回答。５３％は新たなチャンスを検討する姿勢をみせた。昇給すれば今後１年間は現在の職位にとどまるかとの問いには、とどまると答えたのは３４％、残りはとどまるかどうか分からないと回答した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17048
