香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の陳徳霖・総裁は５月２９日、立法会財経事務委員会の会議に出席し、住宅市場の過熱ぶりに警鐘を鳴らした。３０日付香港各紙によると、陳総裁は「市民の収入と住宅価格には深刻な食い違いが出ており、現在の市況は２０年前の光景に似ている」と指摘。現在の収入に対する住宅ローン負担比率は平均７１．５％に達していることを挙げ、１９９７年の１０６．８％より低いものの、９７年の金利が１０％以上だったのに対し現在は約２％に過ぎず、今後の金利上昇で負担が拡大すると説明。現在、住宅を購入している人の購買力は実のところ高くはなく、「住宅価格は上がる一方で下がらない」「今買わないと買えなくなる」との焦りで住宅購入が活発化しているとみている。陳総裁は住宅を購入する市民に対し、住宅価格と金利の２大リスクに注意するよう呼び掛けた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17660
