香港では公営の納骨堂が不足するなか違法経営の民間納骨堂が増えており、問題視されている。そんな中、２０１４年６月に行政会議で通過した「私営骨灰●条例草案」が５月２５日に行われた立法会で可決され、６月３０日から施行される。５月２６日付香港各紙によると、これにより今後すべての民営納骨堂は土地規格や契約、ビルの安全規定に符合することが求められ、経営にはライセンスが必要となる。９カ月の移行期間を設けており、この期間内に営業は継続できるものの、納骨スペースの売買と新たな賃貸契約はできない。市民が納骨スペースの予約金や維持費を払っても、その後その納骨堂がライセンスを所得できない可能性もあるため、政府では注意をうながしている。この移行期間内に政府はライセンス発給員会を設置し、ガイドラインを整備する考えだ。発展局の資料によれば、１５３カ所ある民営納骨堂のうち２割にあたる３０カ所が「城市規画条例」に違反しているほか、１２３カ所は新条例に不合せず、設備の改善をしない限りライセンス申請は難しいという。【●＝合の下に龍】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17166
