特区政府は５月１２日、２０１７年第１四半期の経済統計と通年見通しを発表した。第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で４．３％となり、前期（１６年第４四半期）の同３．２％（修正値）から拡大。伸び幅は１１年第２四半期以降で最高となった。前期比伸び率は０．７％で、３期連続で拡大、平均伸び率は１．２％となっている。輸出は前年同期比９．２％増となり、１３年第１四半期以降で最高。雇用と収入は良好な状況で資産市場のパフォーマンスも高いため、個人消費は同３．７％増に上昇。建設活動の活発化から投資も同６．４％増と顕著に伸びた。第１四半期の統計は予想を上回ったものの、世界経済の先行きには多くの不確定要素が存在することから、通年伸び率予測は２月の財政予算案とともに発表した２．０～３．０％に据え置いた。大部分の民間機関アナリストの最新予測は２．０～２．６％、平均では２．１％となっている。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前期の１．２％から０．５％に縮小。基本物価上昇率も２．１％から１．４％に縮小した。通年伸び率予測は２月に発表した１．８％、基本物価上昇率は２．０％に据え置いた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16878
