民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席、香港衆志の黄之鋒・秘書長、銅鑼湾書店の林栄基・元店長は５月３日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）の公聴会に出席し、米国に対し公然と香港事務への干渉を要求した。４日付香港各紙によると、公聴会ではまずパッテン元総督がビデオを通じて「近年、香港人の自治は侵蝕されている」などと述べたほか、中国に対し英国が強硬な態度を取らないと批判した。黄氏は「１国２制度はすでに１国１．５制度となり、２０４７年には１国１制度になる」と指摘。米議会が香港の民主をより高い議事日程に盛り込むよう求めた。李氏は民主派議員に対する米国の支援に謝意を表すとともに、米国が引き続き香港の若い民主派を支援するよう要求した。ＣＥＣＣ共同主席を務める共和党のマルコ・ルビオ議員は冒頭で２月に提唱した「香港人権と民主法案」による中国への制裁に言及した。黄氏は昨年１１月にもＣＥＣＣの招きで米国で講演し、ルビオ氏と面会している。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17171
