梁振英・行政長官は４月２９日、香港基本法推介連席会議が開催した「基本法公布２７周年記念フォーラム」で講演した。３０日付香港各紙によると、梁長官は香港特区が中央政府の直轄であることや行政長官と主要官僚が中央政府によって任命されることが基本法に明記されていることを挙げ、「香港の高度な自治は中央が授権するもので、自主的な自治や完全な自治ではない」と明言。昨今、２０４７年以降の香港の地位の問題が提起されていることに対し「基本法が規定する５０年不変は香港の資本主義制度と生活方式で、香港に対する国家の主権を５０年後に変えていいということではない」と指摘した。また中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）法律部の王振民・部長は「香港の高度な自治は絶対に国家の統一を脅かしてはならない」として独立志向を批判。ひとたび１国２制度が失敗すれば「国家の損失はメンツに過ぎないが、香港はすべてを失う」と警告したほか、香港が国家の安全を守ることを自覚すればするほど、国家は安心して香港の高度な自治を拡大すると説明した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15819
