中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）法律部の王振民・部長は４月３０日、一国両制青年論壇のフォーラムに出席し、１国２制度の今後について語った。５月１日付香港各紙によると、王部長は若者らに１国２制度と基本法の把握、国家に対する全面的な認識強化を促すとともに、１国２制度の優位性を発揮することが「香港社会の問題を解決する鍵となる」と述べた。さらに「国家は香港を本土化しようと計画したことはなく２制度の発展を望んでいる」と強調。「香港が本土と全く同じになったら香港は価値を失う」として、市場経済の管理規則、腐敗取り締まりなどの面で香港の経験が必要と説明した。基本法委員会委員を務める北京大学法学院の饒戈平・教授もビデオで講演し、２０４７年以降の問題について●小平氏の言葉を引用し「１国２制度が良好に実現すれば、５０年と言わず５０年後以降も変わらない。変わる理由はない」と述べたほか、「国家の主権・安全または香港自体の安定を脅かす事件が発生し、特区政府に処理する能力がない場合は、中央の干渉、ひいては対香港政策の調整もあり得る」と警告した。【●＝登におおざと】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16997
