２月に起きた地下鉄放火事件を受け、ＭＴＲ内で発足した調査委員会が特区政府に対し報告と事故防止に関する提言を行った。４月２６日付香港各紙によると、提言の内容としては、警察や消防処との合同訓練の強化、消火器や消火シートの設置と使用訓練の強化、市民に対する啓蒙活動の必要性などが挙げられている。一方で、議論の的にもなっている乗客の手荷物検査については、乗降客数が１日あたり延べ５６０万人に達している状況では現実的ではないとして見送られており、また、監視カメラの設置については今回の事件には設置の有無は影響がなかったと報告されている。ただ、監視カメラはすべての旧型車両が新型と入れ替わる６年後の２０２３年には全線全車両に完備されることが決まっており、プライバシーの問題も絡み、今後は議論を呼びそうだ。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16896
