経営不振による売却問題で放送ライセンス更新が危ぶまれていた「有線電視（ケーブルテレビ）」だが、同局を運営する有線寛頻は４月２０日に永升（亜洲）有限公司が新たな筆頭株主になることを発表。これで閉局は免れたものの、２１日に永升の鄭家純・主席が大規模なリストラを行うことを明らかにした。２２日付香港各紙によると、新世界発展の会長として知られる鄭氏は、直接および間接的に永升の株式４５．５％を保有して有線の筆頭株主となっている。鄭氏は初年に１度に２億ドルの支出を削減する考えで、最大で２００の職位（職員の１割に相当）を削減するという。収入源の拡大については、チャンネルを増やし番組数を現行の１３０本から１８０本まで増やす、無料の奇妙電視の開局による収入増、経済ニュースを強化し広告販売を促す、将来的にはインターネット回線を通じた動画コンテンツなどを配信するＯＴＴ（Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｔｏｐ）の発展など、まだ有線には伸びしろがあると語ったが、有線が黒字転換するのには早くても３年かかるとの見通しを示した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17369
