香港特区政府は１８歳未満への酒類の販売を禁止することを目的に「応課税条例」の改正を検討する。４月２０日付香港各紙によると、香港では２０００年からリカーライセンス制度が導入され、ライセンス所持者は政府からその承認を受けた場所で１８歳未満に酒類を提供することは法律で禁じられているものの、販売にいたってはライセンスを持つ、持たないに限らず、未成年への販売は禁止されていない。このため小売業界では未成年には販売しないという自主規制の姿勢があるだけで、実際は商店やスーパー、コンビニ、ネットショップでも入手が可能だという。食物及衛生局は、条例で最低年齢を１８歳に定めることを提案。販売店は購入者に身分証提示を要求できるよう条例を改正する考えだ。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16420
